2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
まず、大臣の地元の横須賀、これを含めて、二、三年後には完成するような大型火力発電、十五基あると、こう言われているんです。これをそのまま待って、九年も十年もありませんよ。
まず、大臣の地元の横須賀、これを含めて、二、三年後には完成するような大型火力発電、十五基あると、こう言われているんです。これをそのまま待って、九年も十年もありませんよ。
私は、どちらかというとエネルギー政策を専門にしていまして、自然エネルギー一〇〇％、ＲＥ一〇〇の日本をつくるということを言っているんですけれども、三・一一以降、原発や大型火力のような大規模集中電源が一発でダウンすると、やはりリスクが大きい、首都圏がブラックアウトしかねない、こういうことで、分散型の、ネットワーク化したエネルギー供給の体制、これを自然エネルギーで提供するということが、災害や、あるいは有事
こういうものが幾つも幾つもふえてくると、結局、全体で合算していけば、大型火力発電所何基もの数に匹敵する排出量が当然出てまいりますし、今後エネルギーミックスを進めていかなければならない中で、もう既に見込み数字も相当オーバーをしている現状であります。
先ほどの余剰の部分をどう使うかということよりも、最先端のものを、今プラント輸出というのは原子力発電所がメーンでお進めになっているようでありますけれども、やはりクリーンで高効率ということになれば、地域分散の、要するに分散型電源という一つの大きな柱に、燃料電池の大型火力発電所の推進というのが私は必要だと思うんです。 大臣も、御地元は内陸というか海がないところですし、私の山梨も海のないところです。
今も東京湾横断道路、首都圏中央連絡道、関西新空港、さらには東京湾に三百万キロワット級の超大型火力発電所などの建設が計画され、公害がますますひどくなることが予想されます。 今、患者の多くの皆さんが、発作的に起こるせきに襲われ、絶えず死と直面し、苦しんでいます。その患者さんが、きょうは補償法を心配して、病身を押してこの本会議を息を詰めて見守っておられます。
○政府委員（石井賢吾君） 活断層の問題にいたしましても、耐震設計について十分なチェックをすることは大型火力発電所当然の必要事でございます。先ほど申し上げました環境審査顧問、これは耐震問題、安全問題及び環境負荷等の諸問題についてそれぞれ斯界の権威者をもってお願いをいたしておるわけでございまして、十分御指摘の点について念頭に置きながら審査をするということで考えさしていただきたいと思います。
それから、たとえば夜間を考えてみると、夜間の割引というのは大口であるわけですけれども、たとえば大型火力なり原発というのは、夜間需要が落ちて落とせばコストが大変高くつくし、効率は非常に悪いという問題もあるわけですから、そういう問題をもう少し思い切って、これこれの業種についてこういう使い方をするについてはというようなことを考えていいんじゃないか。
当社はこれまで国内炭を活用してまいりましたが、今後につきましては、国内炭のみに依存することは燃料源の多様化の観点からも問題の存するところでありまして、また当社の今後の大型火力は臨海に立地することになりまして、石炭の使用量も増大いたしますので、海外炭の導入がぜひ必要となってまいります。この点につきまして十分な御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。
現在の大型火力発電は、エネルギーの六割は廃熱として捨てられ、原子力に至っては三分の二がむだになっており、設備の大型化は環境立地、安全性をむずかしくしております。 この際、発想を転換させ、中小規模の効率的な発電を地域エネルギー供給の中心に位置づけ、そこから地域社会への熱供給、農業への利用、廃棄物処理やその土壌還元などと結びつけ、一体的に行うことが必要であります。
大型火力発電所、それから大型の原子力発電所、これは残念ながら現時点では期待どおりの熱効率を上げておりません。やはり今後の大きな研究課題であろうと思います。 ただ、規模が小さくなりますと、一般的に熱効率、すなわち経済性は不利になってまいります。しかし、水力とか地熱につきましては、これは国産のエネルギーでございますので、小さなものでもできるだけ多く開発を進めてまいりたいと考えております。
それで、この松島火力は、当社といたしましては主として輸入炭を燃料といたしまする大規模火力発電所の第一号でございまするが、これに引き続きまして、今後とも国内炭並びに海外炭の有効利用を図る見地から大型火力発電所をでき得る限り建設を進めたいという希望を持っておる次第でございます。
その第二次産業を誘致するためにも、たとえば現在まで米軍の施設、並びに好意によりまして運営されてまいりました電力の問題を考えますときに、今日の復帰を機会にいたしまして沖繩の自給自足体制を確立する意味におきまして、大型火力発電所の建設などは、最も私は大きなプロジェクトとして望まれるところじゃないかと考える次第でございます。
そういうことで、大型火力等が立地いたしますときに集じんの効率をできるだけあげてもらうという形に新しい火力ではなってきております。そこへもってきてバナジウムを回収いたします。バナジウムとしても経済価値があるものでございますから、公害対策と一石二鳥のやり方をしてもらうような指導を私どもの立場からいたしたいと思っております。
しかしながら、先ほどからお話がございましたように、湿式法でございますと、排ガスの温度が低下いたしまして、煙の拡散効果が相当に低下するために、非常に排ガスの量のばく大でございます大型火力プラントの排ガスの処理には好ましくないというような見解が一般化するに及びまして、このような欠点のない乾式法の開発に鋭意力を注ぎまして、昭和三十八年の五月ごろに新しい乾式法でございます活性酸化マンガン法の実験室的な試験に
次に、残った三つのうちのその一つであります、大型火力発電所の排ガスの脱硫問題、これについて、京都の宮津の新鋭火力四十五万キロの四基、百八十万キロという計画がありまして、やはり産業公害という面から住民がかなり関心を持って熱心にその実態を突きとめようということを、私はせんだって現地を視察して感じてまいったのでありますけれども、まあこの問題については、早急に技術開発をしなければ、これもやはり発電所をつくるにしても
これは今後も水力発電を電力の二割程度確保すべきじゃないか、そしていわゆる調整的な役割を水力発電でやることが最も能率的だ、そこで水力発電というのは火力の二割程度保有しておることが望ましい、そして今後原子力、大型火力発電等が進めば、したがって水力を二割程度開発していくとすれば、水力発電の需要というのは今後も相当大きいものがある、ただし水力電源の開発というのは非常に遠隔の地になって、開発に非常に金がかかる